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「第7次エネルギー基本計画」が閣議決定 再エネを4~5割に

行政動向

2040年度に再エネ4~5割 住宅でもZEHの定義など見直す

経済産業省

ZEH余剰電力のコミュニティー利用など検討

企業・団体

再エネ自立化へ 需給で必要な事業環境整備へ

行政動向

省エネ基準適合義務化、ZEH推進 エネ計画見直しで方針維持

行政動向

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