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改正建築物省エネ法の関係政令 4月公布、25年施行

国土交通省

「東京エコビルダーズアワード」工務店も多数受賞

紙面から

水道管の耐震化42.3% 22年度末、改修進まず―厚労省

厚生労働省

住宅省エネ2024 担当者アカウントの発行手続き開始

行政動向

液状化被害の支援強化 住宅復旧に補助―能登地震

行政動向

10月から新基準でさらなる上位水準へ 再エネも原則必須に

紙面から

事業団体に下請代金減額防止を要請 日産などの違反受け

行政動向

再エネ負担、年1万円増 4月から、標準家庭で―経産省

経済産業省

国交省、ストック住宅の質向上・普及につながる事業を募集

国土交通省

特定技能に4分野、自民了承 5年で上限82万人

行政動向

[安衛則改正]4月1日から一側足場の使用範囲が明確化

新法・新制度

CO2認証制度で誤記載 再エネ5件、省エネに分類―経産省など

経済産業省

政府「育成就労」法案を国会提出 人権配慮、実効性が課題

行政動向

文科省「学校施設ZEB化の手引き」新築・改修の事例紹介

行政動向

第7次国土調査報告書 “無反応な所有者”への対応課題に

国土交通省

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