国交省、二地域居住促進に向けモデル事業を実施

　国土交通省は、二地域居住の促進に向け、モデル事業を実施する。民間企業と一体になって取り組んでいる地域を全国から４ヵ所選定、二地域居住に関するビジネスなどについて協力して調査・検討を行っていく。

　モデル事業として選ばれた地域は、北海道地域、福島県地域、山梨県地域、長野県蓼科地域の４地域。地域ごとにも協議会を設けるほか、地域間の関係者で必要な情報を共有し、協力して情報発信やアンケート調査を実施するため、関係企業や自治体で構成する二地域居住促進協議会（仮称）を設立し、円滑な実施を図る。

　このほか、二地域居住に関する情報提供や、二地域居住に関心のある人を対象としたウェブサイトを８月上旬に開設する予定。