ジャパンホームシールド、「液状化特約」の販売を開始

　ジャパンホームシールド（東京都墨田区）は１月１３日、新築住宅における地盤調査・解析・地盤品質保証をセットにした「地盤サポートシステム」の特約として、液状化調査・判定を行い、地震時の地盤液状化による不同沈下（建物が不均一に沈下すること）に対して地盤品質を保証する「液状化特約」を住宅事業者向けに販売開始した。

 「液状化特約」は、地盤調査とあわせて液状化調査を実施し、結果に応じて所定の対策を行った物件について、不同沈下しない地盤品質を１０年間保証する。期間中、震度５強以下の地震で発生した液状化によって建物が不同沈下した場合は、最大５００万円まで補修の対応を行う。

　液状化調査は、同社が開発した独自の地盤調査方法であるスクリュードライバーサウンディング試験（ＳＤＳ試験）で実施する。土質の判定とあわせて、地盤調査時に地下水位を測定することで、液状化リスクを３段階で判定することができる。液状化リスク判定は、高度な専門知識を持つ地盤品質判定士が担当する。