民法改正と住宅問題研究所(委員長:周藤利一明海大学不動産学部教授)はこのほど、『民法改正で変わる住宅トラブルへの対応―契約書と保証書―』を発刊した。
住宅トラブルの代表的な訴訟事例や現在の契約・保証の実態を紹介しながら、民法改正法案が住宅建築にもたらす変化をわかりやすくまとめた。民法改正後の契約書の具体例とそのポイントを条項ごとに新築住宅と既存住宅に分けて解説するなど、実践的な内容となっている。単行本248ページ、2800円+税。
問い合わせは、住宅保証支援機構 住宅保証研究所(TEL03-6280-7241)まで。
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