国税庁は7月1日、2008年分(1月1日現在)の路線価を公表した。全国約38万地点の標準宅地の平均額は3年連続で上昇。上昇率は前年の8.6%を上回る10.0%だった。
都道府県別にみると、平均額が上昇したのは、東京や千葉、愛知、大阪など14都道府県。ただ、東京や大阪、名古屋の三大都市では中心地の伸びが鈍化した。
一方、下落したのは28県。そのうち11県で下げ幅が拡大した。
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