住宅・福祉行政連携に向け国交・厚労両省の局長級連絡協議会が初会合

　国土交通省と厚生労働省は１２月２２日、福祉・住宅行政の連携強化のための連絡会議の初会合を開いた。急速に高齢化が進むなか、安心して暮らせる住居の確保が福祉分野でも重要なテーマになることから、省庁間の垣根を越えて情報共有・連携を図ることが狙い。

初会合には塩崎恭久厚生労働大臣（右）と末松信介国土交通副大臣も参加した

　両省はこれまでにも現場担当レベルでは情報共有などを行ってきたが、今回、局長級の職員が参加する連絡協議会を正式に設置することで、より緊密に連携をとっていく。期日を決めて、具体的な成果物を出す性質の会議ではなく、継続的に連絡を取り合い、効果的に施策を進めるために連携体制を強化する。

　初回はそれぞれの省が行っている施策に関して情報を共有した。両省の住宅・福祉関連施策の俯瞰的な資料をまとめるなどのアイデアが出された。

　次回開催は２０１７年２月の予定。