２０１７年度住宅局予算案　子育て世帯支援を充実

　政府は１２月２２日、２０１７年度予算案を閣議決定した。住宅関連では、国土交通省住宅局が少子高齢化・人口減少対策として子育て世帯支援の制度の充実に向けた予算を重点化。また、南海トラフ巨大地震など災害への対策も強化するほか、ストック活用施策として長期優良住宅化リフォーム推進事業の延長・拡充や空き家利活用推進事業の創設も盛り込んだ。

　子育て世帯向けの支援制度として、長期固定金利型住宅ローンの「フラット３５」に「子育て支援型」を設ける。自治体と住宅金融支援機構が連携し、子育て支援に取り組む自治体の補助金などとあわせて、フラット３５の金利を当初５年間、０．２５％引き下げる。また、収入面などで居住確保に配慮が必要な子育て世帯や高齢者世帯の支援制度として、新たな住宅セーフティネット制度も創設する。住宅の改修費や家賃補助などを行う。

　長期優良住宅化リフォームに対する補助事業では、４０歳未満の若年世帯が既存住宅を取得する場合に性能要件の一部を緩和し、利用しやすくする。子育て世帯支援の一環だ。

　なお、同事業では、省エネ性能の向上に関する拡充措置も設ける。具体的には、長期優良住宅の認定を取得するケースで、一次エネルギー消費量を基準よりも２０％以上削減する場合に補助限度額を５０万円引き上げ、２５０万円とする。