大和ハウス工業、全新築戸建住宅に「移住・住みかえ支援適合住宅制度」を適用

　大和ハウス工業（大阪市）は１２月２０日から、全ての新築戸建住宅に、一般社団法人移住･住みかえ支援機構（ＪＴＩ、東京都千代田区）の「移住・住みかえ支援適合住宅制度（家賃定額保証型）」を適用する。

　同社の全新築戸建住宅は２０１１年１１月からＪＴＩによる「移住･住みかえ支援適合住宅」に認定され、最長で終身にわたって借上げ転貸し、安定した賃料収入を保証する「マイホーム借上げ制度」の対象住宅となっていた。空き家となった場合にはＪＴＩの査定に基づいた家賃が支払われていた。

　今回適用する「移住・住みかえ支援適合住宅制度（家賃定額保証型）」では、全ての「マイホーム借上げ制度」対象住宅に対し、新築時から５０年間、ＪＴＩが家賃収入の最低額を保証する。また、入居者の募集開始時から６か月を経過すると、ＪＴＩから家賃収入の最低額が支払われる。これにより、新築住宅の購入を検討する人に対して、将来的な住替えを考慮した場合でも安心して購入できる環境を提供する。

　これまでの先行事例では、同社が開発・販売する戸建分譲住宅地「スマ・エコタウン陽だまりの丘」（三重県桑名市、全６６区画）や「合志南 桜和の丘公園通り」（熊本県合志市、全１１７区画のうち同社１００区画）で同制度を全戸に適用している。