国土交通省は、増加するマンションストックに関する社会的問題に対応するため、新たな政策的枠組みの検討に乗り出した。6月23日の社会資本整備審議会住宅宅地分科会で、マンション政策の在り方を検討する部会を新設。関連法制度の見直しを含め、2008年度中に成果をまとめる。
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