再生可能エネルギーの買い取り価格などを検討する経済産業省の調達価格等算定委員会(委員長:植田和弘京大大学院教授)は12月13日、2017年度以降の買い取り価格などに関する意見をまとめた。住宅用太陽光発電は2019年度まで3年間の買い取り価格を示した。家庭用電気料金と同等の1kWhあたり24円まで段階的に引き下げる。
10kW未満の住宅用太陽光の買い取り価格は、出力制御対応機器がない場合で、2017年度は28円、2018年度は26円、2019年度は24円。ダブル発電については2018年度まで現行の25円に据え置く。2019年度はダブル発電区分をなくし、ダブル発電でない場合と同じ24円を適用する。出力制御対応機器の設置義務がある場合はそれぞれ2円プラス。
住宅ビジネスに関する情報は「新建ハウジング」で。試読・購読の申し込みはこちら。