新しい住宅トップランナー基準　審議会で了承

　省エネ基準などを検討する国土交通省・経済産業省の合同審議会は１２月９日、２０１７年４月施行の建築物省エネ法の規制的な措置について審議を行った。年間供給戸数が１５０戸以上の住宅事業建築主に課せられるいわゆる「住宅トップランナー基準」について、一次エネルギー消費量を現行の省エネ基準（２０１６年）に比べ１５％減となる水準に、外皮の断熱性能を２０１６年基準と同等とする。目標年度は２０２０年度。

　トップランナー基準による規制の対象となるのは約６０社。１０月２１日～１１月２０日に行われた一般からの意見募集では１件も意見がなかったという。

　両省は１２月中旬をめどに基準告示としてまとめ、公布する。