LIXIL首都圏営業本部はこのほど、「2017年度の住宅業界を考える」と題したシンポジウムを開催した。ゼロエネルギー住宅を中心とした高性能住宅の急速な普及と消費者ニーズの多様化に対し、地域ビルダーがどう向き合うかを考える場として企画されたもの。統括する東京、神奈川、埼玉、千葉の一都三県のビルダー・工務店から600人、資材流通店からは300人が参加した。この規模のシンポジウムは首都圏営業本部としては初めての開催という。
LIXILジャパンカンパニー首都圏営業本部の大久保忠孝本部長は冒頭あいさつで、11月30日に国土交通省が発表した10月の新設着工戸数の伸びに触れ、首都圏営業本部でも貸家、分譲住宅が好調であると述べた。そのうえで、消費税増税の先送りの影響で貸家、分譲住宅は最終的には対前年比で102~103%になる見込みであるとし、決して楽観はせずに今後の動向を注視していく考えを示した。
また、今年をZEH元年と位置づけ、ハウスメーカーが先行している現状に対し、ZEH推進を地域工務店の支援事業としてさらに力を入れていくとした。
講演では、各分野のスペシャリストとして、新建新聞社社長三浦祐成、日本エネルギーパス協会代表理事の今泉太爾氏、首都大学東京教授の星丹ニ氏が登壇、シンポジウム後半では、この3人に加え、ビルダーを代表してセイズ(東京都葛飾区)の及川達也社長を交えたパネルディスカッションも行われた。
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