防耐火認定の不正取得・利用問題で小委員会設置

　社会資本整備審議会基本制度部会は６月５日、「防耐火認定小委員会」の設置を決議、同日から審議を始めた。建築材料の防耐火性能に関する大臣認定の不正取得・利用問題など、建築材料の品質・性能への信頼を失墜させる事件が多発している状況に対応するもの。

　不正な試験体による受験や認定を受けた製品と実際に流通する製品をすり替える不正が多数判明したことから、大臣認定制度・検査制度の実効性を確保する仕組みを集中的に検討。また不正が発覚した場合の認定の取り消しや改善指示等のルールを整備する。８月中に取りまとめる予定。

　国がこれまで大臣認定を取得した製品についてメーカーの自主調査を依頼したところ、１３０件の疑義報告があった。市場調達した材料を抜き打ち検査する「サンプル調査」でも２件で性能を有しないことが判明している。