国土交通省が今特別国会に提出する「建築物の耐震改修の促進に関する法律」(耐震改修促進法)の改正案の内容が明らかになった。地震で倒壊した場合に道路を閉鎖する恐れがある住宅などには、指導、助言できることを規定した。
また、地方自治体が耐震診断や耐震改修を指示できる特定建築物に小学校、老人ホームなどを追加し、指示に従わない場合は、その特定建築物を公表できるよう規定する。
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