家賃債務保証の情報提供等に関する検討会を設置‐国交省

　国土交通省は、住宅確保要配慮者のセーフティネット住宅への円滑な入居の確保を図るため、「家賃債務保証の情報提供等に関する検討会」を設置し、第１回検討会を１０月３１日に開催する。

　同検討会は、社会資本整備審議会住宅宅地分科会の新たな住宅セーフティネット検討小委員会の中間とりまとめ（今年７月）において、セーフティネット住宅への円滑な入居の確保に向けて「家賃債務保証について、一定の能力等を備えた適正な事業者が提供するものの活用を図るとともに、住宅確保要配慮者が事業者や保証内容に関する情報を容易に入手できる仕組みとすること」が具体的施策の方向性として示されたことを受けて設置するもの。