大分県、大分県森林再生機構、タマホーム(東京都港区)の3者は10月21日、「花粉の少ない苗木による再造林の推進に関する協定」を締結した。再造林の実施に当たり、「花粉の少ないスギ苗木」(「対策苗木」)による再造林を推進することにより、森林資源の循環利用とスギ花粉発生源の縮減を図り、林業の健全な発展と大分県民の生活の資質の向上を目的とする。協定の期間は2021年度までの5年間。
今回の協定により、同社は大分県への寄付を行い、大分県森林再生機構がその寄付金によって「タマホーム株式会社基金」を創設し、森林所有者等に対する「対策苗木」代金の助成に活用する。また、大分県と大分県森林再生機構は、年間500haの再造林に要する「対策苗木」100万本に対する助成を順次行う。
同社は今後も、木材取引量の多い地域を中心とした他の都道府県とも、同様の支援に向けての協議を進める。現在、宮崎県との間で協議の最終段階にあり、今年度中に協定締結を見込む。
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