国土交通省は10月14日、建設工事における一括下請負の禁止の徹底を図るため、一括下請負の判断基準を新たに策定した。元請け、下請けが果たすべき役割を具体的に定め、判断基準を明確化することで、実質的に施工に携わらない企業を施工体制から排除し、不要な重層化を回避する。
新たに策定された「一括下請負の禁止について」(国土建275号)では、「施工計画の作成」「工程管理」「品質管理」「安全管理」「技術的指導」「その他」の6項目について具体的な実施事項を掲げて、元請け、下請けのそれぞれの役割を明確化した。
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