「買取優先権付き住宅」　国の実証事業で販売　次世代不動産業支援機構

　既存住宅の流通を促進する取り組みとして、国土交通省の「良質住宅ストック形成のための市場環境整備促進事業」に採択された３９事業者のひとつ、次世代不動産業支援機構（東京都中央区、三津川 真紀代表理事）は９月２８日都内で会見し、同機構が取り組んでいる「スマートリボーン住宅」の実用化に向けた実証事業をスタートすると発表した。

　スマートリボーン住宅とは、住まう人のニーズに合わせてＩＣＴ、ＩｏＴ技術を付加し既存住宅に省エネや健康、環境、安心･安全、快適、便利といった新たな価値を創出していく「スマートリノベ」手法により再生された住宅をいう。同機構が昨年より検討・推進している。

　同実証事業は、「買取優先権付きスマートリボーン住宅」として優遇ローンを開発し販売していく仕組みで、これにより、頭金や与信などの問題で住宅購入がすぐには難しい賃貸入居者であっても入居後一定期間を経過すれば当該住宅に限って融資が可能になることから、持ち家化を後押しする効果が期待できるとしている。

　特に、「若年・子育て世帯の中古住宅取得促進や、住宅確保要配慮者の住宅セーフティネット機能の強化、地方移住者の住宅取得支援に役立つ」（三津川代表理事）と見ている。

　本年度は、秋田市と富山市において実証事業を行なう予定で、秋田市では１１月からモデルハウスの公開を予定。商品開発を行う提携金融機関には、現時点で、秋田銀行、北陸銀行、富山銀行、富山第一銀行が名乗りをあげている。なお、技術開発には神奈川工科大学工学教育研究推進機構スマートハウス研究センターが協力している。