マップマーケティング(東京都渋谷区)は9月30日、エリアマーケティングGIS(地理情報システム)「TerraMapシリーズ」のオプションデータとなる「貯蓄推計データ2014」を発売する。
「貯蓄推計データ2014」は、「平成26年全国消費実態調査」と、「平成26年度市町村別決算状況調」の歳入内訳、および国勢調査に基づく世帯主の年齢別世帯比率数を元にして同社が推計を加えた最新のデータ。一般世帯数で地域平均値を算出しているデータ項目は、(1)貯蓄総額世帯平均、(2)通貨性預貯金世帯平均、(3) 定期性預貯金世帯平均、(4)生命保険など世帯平均、(5)有価証券世帯平均、(6)その他貯蓄世帯平均(勤め先の共済組合、互助会など金融機関外への預貯金など)。
住宅販売・リフォーム事業者が同データを活用する場合、「定期性預貯金」平均値の高い地域をターゲットとして、大規模リフォーム費用や住宅購入頭金といったまとまった資金に関する推測などが可能となる。
同データの特長は、(1)貯蓄の内容によって細分化されたデータを搭載、(2)各地域における貯蓄の傾向(=項目別の構成比)を把握できる、(3)「家計調査」よりもサンプル数の多い「消費実態調査」からデータを推計する、など。販売価格は、全国版が60万円(税抜)。
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