２０１６年４月から施行された建築物省エネ法の誘導措置により、販売・賃貸事業者には省エネ性能表示努力義務が課されることになりました。そこで新建新聞社／新建ハウジングでは、住宅事業者を対象とした住宅分野の省エネ化を推進する施策に関するセミナーを７月１４日に開催しました。省エネ性能表示等に係る今後の政策の方向性や省エネ性能表示の意義、ＢＥＬＳ制度の内容について、行政担当者、有識者、実務者に説明していただきました。ここではセミナーの内容を動画で紹介いたします。（共催：日本ＥＲＩ）
講演１
建築物省エネ法の概要と住宅の省エネ化推進に係る施策の概要
国土交通省住宅局 住宅生産課 建築環境企画室 課長補佐 川田昌樹氏
講演２
ＺＥＨ普及のロードマップと普及促進に向けた施策概要
経済産業省 資源エネルギー庁 省エネルギー対策課 課長補佐 濱中郁生氏
講演３
パリ協定の概要と住宅分野における地球温暖化対策
環境省 地球環境局 地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室 室長補佐 高橋和紀氏
講演４
エコハウス普及に向けた住宅の省エネ性能表示の意義
早稲田大学 創造理工学部 建築学科 教授 田辺新一氏
講演５
住宅の省エネ性能表示の意義と今後の住宅事業の方向性 ～欧州の施策との比較から～
一般社団法人日本エネルギーパス協会 代表理事 今泉太爾氏
講演５
住宅版ＢＥＬＳの申請実務と燃費表示の意義
日本ＥＲＩ株式会社 省エネ推進部 課長 晝場貴之氏
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