野池政宏氏(住まいと環境社代表)は、東日本大震災以降続く原発危機・電力不足をはじめとするエネルギーに関する諸問題を、住宅の省エネ化で軽減することを目指す「Forward to 1985 energy life」を提唱、今後運動として展開していく。
ここでいう「1985」とは1985年前後の電力消費量を目指そうとの意で、当時の消費量は「現在のピーク電力の20%減」「現在の年間電力消費量の約40%以上減」にあたるとする。現在の年間電力消費量における原子力発電の割合は30%前後のため、1985年時のエネルギー消費量を再び実現できれば原発が不要になるとの計算だ。
ただし、景気の後退を避けるため、産業部門のエネルギー消費量・電力消費量の現状維持を前提とし家庭の消費エネルギーを計算すると、家庭の目標レベルは現在の2分の1となる。
このため、この運動では「住宅のエネルギー消費量・電力消費量を2分の1にする」ことを目指し、「eNe1/2&eLe1/2」をキャッチフレーズに啓蒙・実践を進める。
「2分の1」の手法は、野池氏がこれまで普及に取り組んできた自立循環型住宅、パッシブデザイン、省エネリフォームをベースとし、その手法についても発信していく。
野池氏は、この「2分の1」の実現によって、原発危機・電力不足に加え、エネルギー資源の枯渇、エネルギー安全保障、地球温暖化問題、さらには原子力発電に頼らない社会への貢献を目指したいとしている。
今後コアメンバーを募集し本格的に運動としての活動をスタート、今秋には「大集会」の開催を計画している。
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