省エネ賃貸住宅推進へ予算倍増へ　環境省２０１７年度概算要求

　環境省の２０１７年度概算要求で、住宅関連では「ＣＯ２を２０３０年度に２０１３年度比２６％削減」とする地球温暖化対策計画の閣議決定に伴い、住宅など民生部門の低炭素化の促進のため「賃貸住宅における省ＣＯ２促進モデル事業」に４５億円と今年度当初予算額の２０億円からの倍増を要求。業務用についてもＺＥＢ（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）など実現、普及拡大に８０億円（今年度５５億円）を要求した。

　また、今年度２次補正予算で１０億円が計上された省エネ家電の市場創出を目的とする「ＣＯＯＬ　ＣＨＯＩＣＥ事業」を拡充し、「省エネ家電等ＣＯＯＬ　ＣＨＯＩＣＥ推進事業」として９８億８８００万円を新規で要求。五つ星省エネ家電の販売を促進する事業者に加え、ＢＥＬＳ三ツ星以上の賃貸住宅への住み替えを推奨する不動産仲介業者を支援する事業も予定する。

　また、家庭用雑排水やし尿などの廃棄物処理施設・浄化槽の整備には９２５億８５００万円（今年度５９６億６１００万円）を要求。

　税制改正では、質の高い住宅ストック形成の促進に向けた「リフォーム税制」の拡充のほか、「森林環境税（仮称）」などの新たな仕組みの検討を要求する。