国交省、”防災意識社会”への転換すすめる　災害対策の仕組み見直す

　国土交通省は相次ぐ、水害や地震被害への対応を強化するための施策を進める。８月２４日、水災害や巨大地震への対策を検討する合同の有識者会議を開催した。会議に出席した石井啓一国土交通大臣は、「あらゆる災害に対する仕組みを作り直す」と強調した。

　施策方針のポイントは、“防災意識社会”への転換だ。昨年、関東・東北地方で大きな被害をもたらした水害を契機に、策定したハード・ソフト対策を一体的・計画的に推進していく「水防災意識社会」の考え方の対象を、地震を始めとした他の自然災害にも拡大していく。省を挙げて施策の強化を進めていく。

　直近では２０２０年に開催される東京オリンピック・パラリンピックに向け、首都直下地震への対策と関連付けて施策を進めていく。

　また、２０１７年度に向けた取り組みとして、地震対策では、住宅や建築物の耐震化を進めていく。具体的には耐震改修の補助事業で国の支援額の拡充などで耐震化を進める。水害対策としては、レーダーシステムを使って、リアルタイムに積乱雲の発生から予測情報を発信し、避難へとつなげて都市浸水対策の推進を進めていくほか、さまざまな防災技術を集約して新しい技術の開発に結びつけ、災害対応力の向上を進めていく。