経済産業省は8月22日、真空断熱材に代表される高性能な断熱材に対する測定方法を規定するため、日本工業規格(JIS規格)A 1412-1(熱絶縁材の熱抵抗及び熱伝導率の測定方法-第1部:保護熱板法(GHP法))を改正した。
規格改正の主なポイントとしては、真空断熱材の中央部における熱抵抗及び見掛けの熱伝導率を一定程度の信頼性をもって測定することができる方法を附属書(参考)として規定した。同附属書は、対応国際規格にはない日本独自の附属書として新たに規定するもので、今回新たに規定する内容(測定方法)を対応国際規格に追加提案する予定。
真空断熱材は構成・製造条件によって、しわや凹凸を持つ場合があり、独自の試験体条件、測定手順を規定する必要があったため、各種の検証実験やシミュレーション計算による検討を行い、測定可能な試験体の条件等を確認し、測定方法を規定した。
住宅ビジネスに関する情報は「新建ハウジング」で。試読・購読の申し込みはこちら。