国交省、地域による人材確保・育成の取り組み２０案件を重点支援

　国土交通省は８月８日、地域の中小・中堅の建設企業などを支援する「地域建設産業活性化支援事業」の対象プロジェクトを発表した。人材確保・育成や生産性向上に関するモデル性の高い２０案件を重点支援する。

　「職人技能と地域特性を活かしたブランド住宅研究会」（島根県、日野工務店）や「木材加工場協同活用連携体」（神奈川県、北澤建設）など地域の連携による取り組みが目立つ。

　同事業は２０１５年度より実施しており、「コンサルティング支援」の実施件数は、通算で４２件。