政治・経済への関心、過去６年で最低　Ｉ＆Ｓ ＢＢＤＯ調べ　

　Ｉ＆Ｓ ＢＢＤＯ（東京都中央区）は８月３日、全国の１８～６９歳の男女２５００名を対象として今年５月に実施した「第１６回 全国消費者価値観調査（ＣｏＶａＲ）」の結果を発表した。

　調査結果によると、ほとんどの年代で「政治に対する関心度」「経済に関する関心度」の低下が続いており、「今の日本の経済的暮らしやすさ」の評価との相関が見られた。「政治に関心がある」「経済に関心がある」とする人の割合は、２０１３年に僅かに回復したものの、２０１４年以降はさらに低下が続き、２０１６年は過去６年間で最低となった。「政治関心度」は２０１６年に５割を割り込んでいる。

　また、「今の日本は経済的に暮らしやすい」の評価の推移が、「経済関心度」「政治関心度」と似通った動きを示しており、「経済的暮らしやすさ」の回答別に「政治関心度」を見ると、「今の日本は経済的に暮らしやすい」とする人の政治関心度が平均を大きく上回っていることが分かった。

 　男女・年代別の政治関心度では、男女とも「６０代」、次いで「５０代」の政治関心度が比較的高くなっているが、ほとんどの年代で低下傾向が見られた。男女「２５～２９歳」では２０１３年に大幅な上昇が見られたが、原因は特定できていないという。

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