アスベストによる健康被害問題について、政府は、7月29日、関係閣僚による会合を開き、新たな被害を防ぐため、建築物解体時の飛散予防の徹底や2008年までとしているアスベスト使用の全面禁止期限の前倒しなどを盛り込んだ対応策をまとめた。
健康相談窓口を開設するとともに、労災補償を受けられなかった労働者や家族、周辺住民の被害のについても、実態調査などを行い9月までに結論を出す。
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