住宅金融支援機構、災害復興住宅融資など拡充

　住宅金融支援機構は東日本大震災の被災者を対象とした融資制度や返済の緩和措置を拡充する。５月２日に２０１１年度補正予算が成立したことを受けての措置。

　融資制度の拡充では、災害復興住宅融資のうち、建設・購入の基本融資額の融資金利（４月２０日時点１・８７％）を、当初５年間は０％、６～１０年目は申し込み時の災害融資金利から０・５３％引き下げる。補修に対する融資については、当初５年間は１％まで引き下げる。元金据え置き・償還期間も現行の最長３年から最長５年に延長する。５月２日以降に資金交付を受けるものから実施する。

　また、液状化などで住宅に被害がなく、宅地のみに被害が生じた場合でも災害復興融資が受けられるように、宅地の補修に対する融資も新設する。金利は、災害復興住宅融資の建設・購入と同じ。融資限度額は５９０万円。関連法の施行日以降に実施する。

　すでに住宅ローンを借りている被災者の返済特例については、返済金の払い込みの据え置き期間・返済期間の延長を現行の最長３年から最長５年に延長する。据え置き期間中の利率の引き下げ幅も拡充する。

住宅金融支援機構の震災特設ページ