政府の中央防災会議(会長:小泉純一郎首相)が7月26日開かれ、国民の防災意識を高めるため、地震対策など防災活動に関する「国民運動」を展開する方針を決定した。具体的な内容については専門調査会を設置して検討する。
建物の耐震化促進に関しては、地震によるハザードマップの整備などで国民の意識を高めることに積極的に取り組むほか、税制や助成制度の活用で耐震化を実施しやすい環境を整備する。
住宅ビジネスに関する情報は「新建ハウジング」で。試読・購読の申し込みはこちら。
建築&不動産ビジョン2030「少子高齢化&労働力不足を乗り越える 次世代への成長戦略」
マグ・イゾベール×Joto ハイブリッドセミナーin東京 ~前先生が伝えたい、エコな家づくり~ 住まいが備えておきたい5つの力とは?
【現地開催】勝てるモデルハウス2棟同時視察ツアー 7月
電 話:03-3556-5525 F A X:03-3556-5526 メール:[email protected]