「賃貸住宅における省ＣＯ２促進モデル事業」二次公募スタート

　一般社団法人低炭素社会創出促進協会は７月４日、一定の環境性能を満たす賃貸住宅を新築・改築する場合に、必要な経費の一部を補助する「賃貸住宅における省ＣＯ２促進モデル事業」の二次公募を開始した。公募期間は７月２１日まで。

　同事業は、賃貸住宅の省エネ化で追加的に必要となる高効率な給湯、空調、照明設備等を導入する費用の一部を補助するもの。補助額は省エネ性能で異なる。

　新築の場合で省エネ基準よりも１０％以上省エネ性能が高い物件、改築により１０％以上省エネ性能を高め、工事後に省エネ基準を満たす物件の補助額は、１戸あたりの上限は３０万円、補助率３分の１。新築で省エネ基準よりも２０％以上省エネ性能が高い物件、改築により１０％以上省エネ性能を高め、工事後に省エネ基準よりも１０％以上省エネ性能が高い物件は、１戸あたりの上限６０万円、補助率２分の１。

　補助要領などは同協会のホームページからダウンロードできる。