総務省は６月２９日、２０１５年国勢調査の抽出速報集計結果を発表した。総人口は前回調査（２０１０年）比０．７％減の１億２７１１万人で、１９２０年の調査開始以来、初めての減少を記録した。一方、総人口に占める６５歳以上人口の割合は、前回から３．７ポイント上昇して２６．７％となり、調査開始以来最高の数字となった。
世帯の状況では、一般世帯数が５１８７万７０００世帯。１世帯当たりの人員は２．３９人で前回に引き続き減少した。一般世帯数を世帯人員別にみると、１人の世帯（単独世帯）が１６８４万５０００世帯で最も多く、一般世帯の３割を超えた。６５歳以上人口のうち、単独世帯の人口は１６．８％に当たる５６２万６０００人で、その割合は前回に引き続き上昇。老人ホーム等に居住する「社会施設の入所者」は１６８万５０００人で、前回と比べて約１．４倍となった。
就労者等の状況では、男性の労働力率が７０．８％で前回比３．０ ポイント低下。一方、女性の労働力率は４９．８％で０．２ ポイント上昇した。また、女性の２５～２９歳の労働力率は８０．９％で、比較可能な１９５０年以降で初めて８割を超えた。１５歳以上就業者の産業大分類別の割合では、「卸売業、小売業」が１６．５％と最も高く、「製造業」（１５．７％）、「医療、福祉」（１２．２％）、「建設業」（７．６％）と続いた。「建設業」の割合は前回に比べて０．１ポイント増加した。
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