民間空き家・空室利用した住宅セーフティネット構築へ　公営住宅を補完

　国土交通省は６月２１日、高齢者や子育て世帯など住宅の確保に配慮が必要な世帯向けの新たな住宅セーフティネット制度の方向性を示した。新たな仕組みは公営住宅を補完するものと位置づけ、新築ではなく既存の民間の空き家や空室を活用していく。対象となる住宅は都道府県や市町村が登録して、利用者が情報を取得しやすくする。

　その際、耐震性など一定の性能を要件とする。そのため性能の向上に向けた改修補助など支援を実施していく方針。入居者の経済状況に応じて家賃補助などの仕組みも検討していく。

　住宅の質の確保については、公費を投入して改修するだけでなく、質の高いものを優先的に登録していくなど、地域のストックの状況を勘案した仕組みも考えるべきとの意見も出された。