ＡＬＳＯＫ、「空き家・民泊に関する意識調査」を実施

　ＡＬＳＯＫ（東京都港区）は６月１６日、近隣住民、不動産オーナー、利用者という３つの側面に立った「空き家・民泊に関する意識調査」の結果を発表した。同調査は 東京・大阪在住の３０歳以上の男女５００人を対象として、インターネット調査により５月１３日～１７日に実施したもの。

　自宅の近所や生活圏にある空き家の有無について聞いたところ、３１．０％の人が「空き家・空き部屋がある」と回答した。また、「空き家・空き部屋がある」と回答した人のうちの４４．５％は、自宅の近所や生活圏にある空き家について快く思っていないことが分かった。

　自宅の近所や生活圏にある空き家について、どうしてほしいと思うか聞いたところ、５６．８％が「売却して誰かに定住してほしい」または「賃貸物件として誰かに定住してほしい」と考えていることが分かった。一方、レストラン、ギャラリー、オフィス、民泊など、不特定多数の人が出入りする施設として活用することは、望まれていないことも明らかになった。

 「民泊」についての質問では、意味を理解している人が６１．８％、「言葉のみ知っている」人を含めると８２．０％に達した。民泊の基準緩和についてどう思うか聞いたところ、「ルールを作った上での緩和であれば賛成」が４２．６％で、「条件付きで賛成」という考えの人が多いことが分かった。具体的な条件の内容では、「防犯対策」、「防災対策」、「騒音対策」、「地域のごみ集積所にごみを出さない」、「宿泊者のチェックアウト後には清掃業者を入れて清潔に保つ」などが多かった。

　不動産を持っていると回答した人（１６４人）に、自分の不動産を民泊として旅行者などに提供したことがあるか聞いたところ、経験のある人は４．９％に止まった。 また、自分の不動産を民泊として貸し出したいと思うか聞いたところ、「貸し出したい」という人は２８．１％だった。一方、民泊として貸し出したくない人にその理由を聞いたところ、「物件を汚されそうだから」（５９．３％）が最も多く、次いで「近隣住民からの苦情が心配だから」（４５．８％）、「火の不始末などが心配だから」（４５．８％）が続いた。

　民泊を利用したことがあるか聞いたところ、利用経験者は３．８％にとどまった。 今後利用してみたいかどうか聞いたところ、「利用してみたい」との回答は１７．４％だった。

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