一般社団法人リノベーション住宅推進協議会(リ協)とNPO法人日本ホームインスペクターズ協会(JSHI)の会員有志は、熊本地震で被災した住宅の診断・改修の需要が増えるなか、2団体に所属する地元の会員が請け負った業務を、域外の会員が支援する新プロジェクトをこのほど立ち上げた。
4月14日に発生した熊本地震から2カ月が過ぎ、被災した住宅の補修・改修が本格化している。2団体の現地会員を含む現地の不動産事業者・建築士・インスペクターでは対応が追いつかず、被災者は仮設住宅で不安を抱えながら待機せざるをえない現状があるという。
新プロジェクトでは、支援が必要な被災地会員と、支援可能な被災地外の会員とをマッチングする。有償を前提に業者間で受発注契約を結び、業務支援を行う。
具体的な支援業務は、被災建築物の「被災度区分判定」、耐震診断・耐震補強設計、住宅の劣化診断など、とくに被災地で需要の高い専門的業務が中心。他にも現地会員から要請する業務があれば聞き取り、被災地外の全国会員に告知して協力を要請する。
被災地で支援を希望する2団体会員事業者は、リ協九州エリア理事の馬越重治氏/中川正太郎氏、JSHI九州エリア部長の上田勉氏まで申し込む。被災地外の2団体会員で支援可能な事業者は、リ協・JSHI理事の栃木渡氏(電子メール:tochigi@kitakobo.com)に登録を申し込む。
住宅ビジネスに関する情報は「新建ハウジング」で。試読・購読の申し込みはこちら。