一般社団法人日本建材・住宅設備産業協会(建産協、東京都中央区)は6月14日、東京都内で総会を開き、今年度の活動方針を決定した。リフォーム市場の活性化に向けた取り組みを重点テーマに据えて活動を展開する。具体的には、市場拡大に向けた規制改革に関する提言活動や「設備インスペクション制度」の実証、消費者向けのリフォーム普及活動、ZEH(ゼロエネルギー住宅)の普及活動を進めていく。
規制改革については、空き家リフォームの用途変更について検討するほか、リフォームビジネスの阻害要因についてリフォーム事業者や団体にヒアリングを行い、提言としてまとめる。
設備インスペクション制度については、実施に向けたより詳細な検討を進める。設備インスペクションによるリフォーム提案で、実際に一次エネルギー消費量をどのくらい削減できるのかも検証していく。
ZEHの普及に向けては、専門の検討分科会を設置し、中小工務店を対象とした高断熱のZEH仕様づくりや、周知活動などを行っていく。
新会長には旭硝子代表取締役会長の石村和彦氏が就任した。
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