中小企業庁、下請事業者保護のための通報制度を拡充

　中小企業庁は６月３日、下請取引の適正化を推進するための対策の一環として、２００８年１２月から公正取引委員会とともに厚生労働省との間で運用してきた下請事業者保護のための通報制度を拡充すると発表した。６月２日に閣議決定された「ニッポン一億総活躍プラン」における「下請けなどの取引条件にも踏み込んで長時間労働を是正する仕組みを構築する」との内容を踏まえたもの。

　労働基準監督機関が事業場に対する監督指導を実施し、長時間労働（労働基準法第３２条等の違反）が認められ、その背景に親事業者による下請代金法第４条違反のおそれのある事案（「下請たたき」のおそれのある事案）等を把握した場合、厚生労働省から公正取引委員会または経済産業省に通報するように制度を拡充した。

　これまでの制度では、労働基準法第２４条（賃金の支払）等の労働基準関係法令違反が認められ、その背景に親事業者による下請法第４条違反のおそれのある事案を把握した場合について通報の対象としていた。