社会保険未加入対策を強化

　建設業の社会保険加入の促進に向け、事業者団体、行政、学識経験者などで構成する社会保険未加入対策推進協議会は５月２０日、東京都内で会合を開き、今年度の取り組み方針を確認した。国土交通省は強化策として、地方公共団体の発注工事で社会保険未加入企業の排除をさらに進めていくほか、法定福利費を内訳明示した見積書の活用を立ち入り検査などで徹底して進めていく方針を示した。説明会による周知・啓発活動や相談体制の強化も図っていく。

　目標年度となる来年４月に向けては、さらなる取り組みとして、元請け企業の下請け企業に対する指導責任の強化を進めるほか、国直轄工事で２次下請け以下の未加入対策も強化していく考え。

　２０１５年１０月の調査時点での加入率は、企業別では、雇用保険が前年度比１．４ポイント増の９８％、健康保険は２．４ポイント増の９７％、厚生年金保険は２．５ポイント増の９６％だった。労働者別では、雇用保険が２．８ポイント増の８２％、健康保険は４．５ポイント増の７７％、厚生年金保険は５ポイント増の７４％だった。全体的には上昇傾向にあるが、地域で差があり、特に関東は他のエリアに比べ低い傾向にある。