東京都は5月17日、昨年7月から申請を受け付けている「既存住宅における再エネ・省エネ促進事業」助成制度の改正を発表した。従来の既存住宅に対する助成制度内容を変更したほか、新たに「空き家における再エネ導入・省エネリフォーム」への助成を新設した。改正後の新制度は今年4月1日以降に適用し、2017年3月31日まで申請を受け付ける。
「既存住宅における再エネ導入・省エネリフォーム」の主な改正点では、申請時期が「工事完了後(事後申請)」から「工事等に係る契約締結前(事前申請)」となったほか、助成条件では、「一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)が実施する既築住宅・建築物における高性能建材導入促進事業(国補助)との併用」と、「HEMS等の設置」の2つの条件が削除された。また、太陽光発電・太陽熱利用システムが既設の住宅では、省エネリフォームの実施のみで申請可能となった。
新設した「空き家における再エネ導入・省エネリフォーム」への助成では、空き家において(1)「高性能建材を活用した省エネリフォーム」(2)「太陽光発電・太陽熱利用システムの導入」(3)「空き家を社会福祉施設(都市型軽費老人ホーム又は認知症高齢者グループホーム)に改修し、事業者へ賃貸」の3つを合わせて行う場合に(1)(2)の費用の一部を助成する。太陽光発電・太陽熱利用システムが既設の場合は(1)(3)のみで申請可能。
改正後の助成制度の詳細はこちら。
住宅ビジネスに関する情報は「新建ハウジング」で。試読・購読の申し込みはこちら。