住宅金融支援機構は、2010年度上半期のフラット35利用者について、属性などを集計、結果を公表した。
それによると、30歳代の構成比が上昇していた。注文住宅では、昨年度の上半期の43.0%から49.3%に上昇。中古マンションでは昨年度上半期には融資区分の中で36.0%と最も少なかったのが41.8%へと上昇した。
また、全体の世帯年収別では、400万円未満の構成比が昨年度上半期の21.9%から19.8%へ低下。一方で世帯年収400万円以上800万円未満の中堅所得層の構成比が59.9%から62.0%に上昇した。
同機構は「住宅市場に回復の動きが見られる中、世帯形成期にある30歳代のファミリー層で、中堅所得層を中心として住宅取得に前向きの方向性が出ている可能性がある」としている。
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