２００８年度住生活総合調査　住宅改善「意向ある」減少

　国土交通省はこのほど、２００８年度住生活総合調査の集計結果の速報を公表した。今後、新築、建て替え、住宅購入、増改築、賃貸住宅入居など、住宅改善について「意向がある」と答えた世帯は全体の１８．８％で、５年前の調査と比べて１．１ポイント下回った。

　改善予定の内容を見ると、リフォームが３７．５％で前回調査比１．０ポイント増、新築は６．５％で同３．８ポイント減った。
　
　住み替え・改善の目的をみると、「快適・便利な住宅にするため」が３１．０％、「子どもの誕生や成長などに備えるため」が１８．４％、「快適・便利な居住環境にするため」が１７．７％だった。