全国宅地建物取引業協会連合会(全宅連)は不動産に関する意識調査結果を発表した。「不動産は買い時」と考えている人は30.9%で、前年度に比べ8.1ポイント増加した。最も多かった理由は「住宅ローン減税などの税制優遇措置が実施されている」(55.4%)だった。一方、「買い時だと思わない」という回答は25.9%で前年度に比べ14ポイント減少した。理由として最も多かったのは「収入に関する不安」(53%)だった。
持ち家派か賃貸派かを聞いた質問では、持ち家派が88.9%を占め、3年連続で持ち家派が増加していた。持ち家を望む理由として最も多かったのは、「家賃を払うことが無駄に思えるから」で、63.4%が理由として挙げた。
調査は20歳以上の男女で、有効回答数は3万3818件。
住宅ビジネスに関する情報は「新建ハウジング」で。試読・購読の申し込みはこちら。