ローン減税による住宅取得促進効果　若年層ほど大

　住宅生産団体連合会（住団連）はこのほど、住宅ローン減税制度に関するアンケート調査を実施し、結果を公表した。それによると、回答者の３分の１以上が、今年の住宅ローン減税制度を機に建設・取得を実行に移していた。

　　調査は、住団連会員企業、住団連会員団体の会員企業が今年６〜８月に請負契約または売買契約を行った一般消費者を対象に実施。有効回答数は１５４５人。

　ローン減税の取得計画への影響ついての質問では、当初の計画通り進めた人は全体の５８．３％だった。一方、「計画を前倒しした」が２６．１％、「新たに購入を計画できた」が１１．２％だった。「計画を前倒しした」と「新たに購入を計画できた」という回答を両方を合わせた割合は、２０代は４７．３％、３０代は４１．７％、４０代は３０．２％と若年層ほど高い傾向にあり、住宅取得を促進する効果が大きいことがわかった。