ALSOK(東京都港区)は5月9日、民泊物件の運用に必要となる消防設備の設置や遠隔監視などの防災・防犯対策、応急救護に必要となるAEDの販売・管理、清掃業務などをワンストップで提供する「民泊運営サポートソリューション」を発表した。国家戦略特区に指定された自治体から認定を受けた民泊施設を運営するオーナー(民泊事業を営む個人、および法人)を対象として提供する。
商品・サービスの内容は、消防設備・防炎製品(自動火災報知設備、誘導灯、誘導標識、消火器、避難経路図、じゅうたん、カーテン)、消防設備点検(機器点検、総合点検、消防報告)、防火管理体制(防火管理者の受託)、清掃業務(日常・定期清掃、特別・臨時清掃)、救護等(AED、AED管理サービス、災害備蓄品、災害対策商品)、問合せ対応(近隣住民からのコールセンター受付)、セキュリティ(機械警備システム、防犯カメラ、金庫)など。今後、販売商品・サービスを順次拡大する。
提供エリアとなる国家戦略特区指定自治体(今年2月現在)は、秋田県仙北市、宮城県仙台市、千葉県千葉市、千葉県成田市、東京都、神奈川県、新潟県新潟市、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、兵庫県養父市、広島県、愛媛県今治市、福岡県福岡市、福岡県北九州市、沖縄県となっている。
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