５年以内に住宅計画を持つ割合、前年に比べ７ポイント上昇

　首都圏の２５歳以上の男女が、５年以内に住宅計画を持つ割合は、前年に比べ７ポイント上昇していることが、不動産・住生活に関するシンクタンク、東急住生活研究所の調査で明らかになった。

　調査は、同社が定例で実施しているもので、２００６年からスタートし今回で４回目。首都圏の２５歳以上の男女に対し、購入・賃貸・リフォームなど住宅に関する様々な計画についてたずねている。

　調査結果によると、３０代前半を中心に住宅計画率大きく上昇しており、住宅計画保有者の「買時感」は前年比３割上昇し、ほぼ７割となった。反対に、「特に何もない（＝予定はない）」の回答は１０ポイント減少し、７１％から６１％となった。

　また、実際に購入した層は、計画保有者全体の平均年齢より低く、若年化が進んでいる。購入動機は「家賃が高い」「家賃を払うのがもったいない」といった「経済的要因」が大きい。