住宅金融支援機構が今後5年以内に、具体的な住宅取得に伴い民間住宅ローンを利用予定者を対象に行ったアンケート調査によると、51.5%が「全期間固定型」を希望していることがわかった。
調査は、インターネットによるもので、実施時期は今年2月8日〜12日。回答数は2561件。
「全期間固定型」を希望する人は、前年度の調査結果と比べると2割減少した。これについて機構は、「ゼロ金利解除で、金利先高感の高まりから全期間固定型を希望する人が7割超となっていたため」と分析している。
住宅ビジネスに関する情報は「新建ハウジング」で。試読・購読の申し込みはこちら。