住宅取得要因、「景気の先行き感」「家計収入の見通し」に改善傾向−国交省調査

　国交省住宅局住宅政策課が実施した平成１７年度の住宅市場動向調査によると、１７年度に注文・分譲・中古住宅を取得した世帯が挙げる住宅取得のプラス要因として「景気の先行き感」や「家計収入の見直し」の項目に改善傾向が見られ、景気回復が住宅取得にも影響を与えはじめていることが分かった。
　
　２要因はこれまで住宅取得のマイナス要因だったが、平成１５年以降改善が見られる。とくに分譲住宅では「景気の先行き感」を住宅取得のプラス要因として挙げる世帯が１７．２％となり、マイナス要因として挙げる世帯１６．０％を上回る好調ぶりをみせた。

　住宅取得のプラス要因は、注文・分譲・中古とも「税制等の行政施策」「金利動向」「地価／住宅の価格相場」の３項目が依然として大きな影響を与えているが、今回はこの３項目をプラス要因と答える世帯が注文・分譲・中古のすべての形態で前年を下回り、プラス要因の分散化が見られた。
　
　調査ではこのほか▼注文・分譲・中古とも３０代４人家族世帯が最多であること▼世帯主若年化で世帯収入、資金総額に減少傾向が見られること▼住宅ローンの年間支払額は注文・分譲とも約１２３万円に減少するも、返済負担率は注文で１９％、分譲で２０％と、５ヵ年ほぼ一定であること、などが分かった。