国交省、新しい住宅セーフティネット登録制度を検討　ストック活用へ

　国土交通省は、公営住宅の代替として、空き家や民間賃貸住宅ストックなどを活用した新たな住宅セーフティネット機能の検討を開始した。高齢者や子育て世帯など住宅の確保に配慮が必要な世帯が入居しやすい要件を満たし、セーフティネットとして機能する民間住宅を地方公共団体に登録する制度を構築していく考え。７月をめどに方向性をとりまとめる予定。

　国として最低限の基準を設けたうえで、地域の特性に合わせて自治体の裁量で細かな登録条件を設定する仕組みを想定している。

　家賃の上限や入居者負担額を設定するなど所得が少ない人でも入居しやすい仕組みを目指す。登録住宅に対する税制面、金融面での支援も検討していく。

　居住の安定に向け多面的な支援が受けられるよう、住宅行政だけでなく福祉や雇用行政とも連携していく。