匠総合法律事務所は、4月14日から断続的に発生している熊本地震での復興対応に向け、福岡事務所内に法律相談室を開設した。住宅・建築・土木・設計・不動産業界の地震被害に伴う法律相談にあたる。
同事務所は、東日本大震災の際にも、被災自治体と連携して法的見解を示すなど、被災時に求められる法律相談で実績がある。その際、福岡事務所常駐の内田創弁護士が中心的に活動してきた。
地震による不可抗力免責の範囲や工事途中の物件のやり直し工事費用負担、工期遅延への対応など専門的な知見を提供していく。
詳細は同事務所のホームページで。