国土交通省は、新たな住宅セーフティネットのあり方を検討する専門委員会を設置した。委員長は浅見泰司東京大学大学院教授。
3月に閣議決定された新しい住生活基本計画では、高齢者の増加などに対応するために住宅セーフティネット機能の強化が施策方針として示されている。空き家や民間賃貸住宅を活用した新たな仕組みの構築も含めて検討していく。
住宅ビジネスに関する情報は「新建ハウジング」で。試読・購読の申し込みはこちら。
リフォームの売上・差別化を最大化!外構受注支援「エスティナ」説明会
【北海道・札幌開催】受注率ほぼ100%を実現!?中古住宅仲介とリフォーム提案の成功方法
【千葉】COFIツーバイフォー工法セミナー
電 話:03-3556-5525 F A X:03-3556-5526 メール:[email protected]
CLOSE